出所：MARINA (Maritime Industry Authority)
残念ながらこの投資優先計画の適用は1999年12月末で終了することとなったが、この優遇措置を補完する意味で、1995年よりフィリピン内航海運近代化計画に対してOECFの円借款資金が導入されることとなり、第1期事業規模の150億円は内航海運会社による船舶建造や中古船購入でほぼ使い果たされ、事業規模200億円の第2期円借款の交渉が進行中である。第2期では特に地方周辺部で利用されている木造船をFRP船に代替することに焦点があてられている。
4-2-3 航行安全面の強化策
フィリピン政府は海難事故が多発している内航海運における安全面の改善にも力を注いでいる。このため政府は船舶の安全性向上、船員の技能レベル向上、航海機器の整備に焦点をあてて、船級協会による認定基準の整備、フィリピン商業海事法の見直しと改正、船員の資格制度導入と教育機関の質的向上を目指すとともに、海事安全改善計画に基づいて18次円借款事業として資金が拠出されたことにより、マニラ―セブ航路における灯台、航路標識の復旧などが行われている。
4-3 造船業関連団体及び協会
4-3-1 フィリピン造船・修繕事業者協会(Philippine Shipbuilders & Repairers Association: PHILSAR)
フィリピン造船・修繕事業者協会は、国内造船・修理業の育成のために結成された組織で、同協会は、会員企業間の緊密な協力関係を維持発展させるための研究会の開催、海運及び造船業に関する情報収集及び会員企業への配布、フィリピン政府機関への政策提言、海外の団体との協調的国際関係の樹立などの活動を通じて、造船業全般、とりわけその会員企業の発展に寄与することを目的としている。
