それゆえに、下院(上院も同時に)により、1920年商船法(46 App. U.S.C. 883)、通称ジョーンズ・アクト及び関連法は、我が国の経済的、軍事的安全保障の必要書くべからざる要素であり、全面的に強力に支持するべきだということを、議会の意図として、ここに決議案とする。
提案理由
米国内航ジョーンズ・アクト船腹は、重要な運輸資産と我が国の海事インフラストラクチャーの米国制御を確実にすることにより、米国の経済的、軍事的安全保障を保護する上で重要な役割を果たしている。自国の経済上、軍事上の安全保障を高め、支援するために、内航輸送を自国籍船に留保する同様の法律を有する国が、米国の他にも40カ国以上存在するのは驚くに値しない。
内航は常に我が国の海事産業の中核であった。米国諸州、米領間海運、沿岸、五大湖、河川輸送からなるこの航路は、我が国の海事産業の存続を確実なもととしてきた。ジョーンズ・アクトは大型で、技術的に進んだ、燃料効率のよい、生産性が高く、多様な船隊の成長を助けてきた。これらの船舶はあらゆる種類の米国国内貨物を、タイムリーに、経済的に、機敏に輸送している。これらの船隊は、米国経済に役立つために、今までにないほど有能になっている。今日の内航船隊は、1965年の2倍以上の大型船で構成されている。これらの船舶は、大型化しただけではなく、高速化し、貨物輸送、荷渡し能力において格段に生産性が向上している。その結果、現在の技術的に進んだ船舶の船上で勤務する船員1人は、30年前の17倍もの貨物を届けることができるのである。ジョーンズ・アクトは、米国の航空、鉄道、トラック輸送産業に適用される同等の要件と並んで、米国の荷主及び消費者が信頼性が高く、効率的で、競争上バランスの取れた国内輸送システムを今後も確実に利用し続けられるようにする上で重要な役割を果たしている。米国の荷主及び消費者は、米国基準に合わせて製造され、訓練を受けた米国人労働者が運転する機器を使用することにより、大きな利益を得る。
