改革同盟側はこの報告書を、現状に沿わない数字上の見せ掛けと反論したが、議会におけるジョーンズ・アクト支持は揺るがなかった。
さらに、ジョーンズ・アクト議論の重心が国家安全保障に移ると、海事内航研究会は、国家安全保障論でOECD造成協定潰しを計っている勢力に呼応して、「米国海事内航及びジョーンズ・アクト船腹の国家安全保障上の重要性」と題した調査報告を発表した。
ジョーンズ・アクト改革同盟が瓦解し、議会における改革立法活動が終焉を迎えたことは誰の目にも明らかであり、1999年3月の報告書発表以来、海事内航研究会は特に目立った動きは見せていない。同研究会は、大物支持者を公聴会の証言台に送り込み、多数の支持者を集め、議会の支持者には批判に対抗する情報、資料、議論を提供し、1995年の設立以来、ロビーイング合戦のすべてに勝ちを収めてきたのである。
d) 米国造船協会(ASA)
Cynthia Brown理事長
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米国造船協会(ASA)は大手米国造船所を代表する団体である。ASA会員造船所は、米国で船舶建造に従事する労働者全体の90%を雇用している。会員造船所の多くは、地元州における最大の民間雇用者である。ASA会員造船所は次の通り29。
29 最近のM&Aにより、アポンデールとインガルスはリットンの、バス、EB、NASSCOはGEの子会社となっている。
