・アボンデール・インダストリーズ社(ルイジアナ州、ニューオリンズ)
・バス・アイアン・ワークス社(メイン州、バス)
・エレクトリック・ボート社(コネチカット州、グロトン)
・インガルス造船(ミシシッピ州、パスカグーラ)
・NASSCO(カリフォルニア州、サンディエゴ)
・ニューポートニューズ造船(バージニア州、ニューポートニューズ)
ASAはまた、機関の設計、製造に従事する17社、船舶設計会社2社を会員としている。
ASAのジョーンズ・アクト支持はよく知られている。同協会は米国のOECD造船協定批准反対勢力の旗頭であり、ジョーンズ・アクトに対する悪影響を根拠として造船協定に反対してきた。この議論を展開する上で、ASAはジョーンズ・アクトの米国国家安全保障上の重要性を強調しており、海事内航研究会と目的は共通していた。
ジョーンズ・アクト改革派が全面改革をあきらめ、国内建造要件のみを廃止の標的とすることにより、ジョーンズ・アクト支持者の切り崩しを図った際に、造船所側は政治的な影響力を総動員してこれに対抗した。トレント・ロット共和党上院院内総務に対する働き掛けはその最たるものであった。
面白い事に、ASAはH.R. 3392、1999年のオール・アメリカン・クルーズ法案には支持を表明している。同法案は、米国内で2隻のクルーズ船を新造することを条件に、暫定的に外国建造船の内航従事を認めるものである。
ASAがこの改革案に支持を表明したのは意外であった。通常、ジョーンズ・アクト支持派は、「暫定的」免除が「恒久的」免除となることを畏れて、内航保護制度を弱体化する改革にはすべて反対するものである。おそらく、1999年のオール・アメリカン・クルーズ法案には、クルーズ船の国内建造を義務づける強い文言が含まれていたためであろう。
