日本財団 図書館


決議案の最も重要な点は、実際の文面ではなく、それが象徴する力であった。下院議員が同決議案の支持に同意するに従い、H.Con.Res. 65はジョーンズ・アクトの勢力を計る指標となった。共同提出者の数が一定のレベルに達すれば、どのような法案が提出されても、それが否決されることは確実になる。そのため、下院の指導陣はこの決議案を可決させるつもりは全くなかった。単に、下院におけるジョーンズ・アクト支持勢力に衰えがないことの示威だけが目的であった。決議案の支持者には、下院議事運営委員会少数党筆頭議員のジョー・モークレー議員(民主党マサチューセッツ)、下院国家安全保障委員会委員長のフロイド・スペンス議員(共和党サウスカロライナ)、副委員長のドン・ヤング議員(共和党アラスカ)、少数党筆頭議員のロン・デラムス議員(民主党カリフォルニア)、下院運輸インフラ委員会少数党筆頭議員のジェイムス・オバースター議員(民主党ミネソタ)、下院歳出予算委員会委員長のロバート・リビングストン議員(共和党ルイジアナ)、少数党筆頭議員のデビッド・オーベイ議員(民主党ウイスコンシン)、下院国家安全歳出予算小委員会の少数党筆頭議員のジョン・マーサー議員(民主党ペンシルバニア)が名を連ねていた。

1997年9月に、決議案支持議員数は225名に達した。この発表は、海事内航研究会により効果的な宣伝道具として利用されたが、本質的には、長年の了解事であった現実を成文化しただけのものであった。ジョーンズ・アクト反対はは議会で運動を支持してくれる議員を見つけるのに苦闘してきた。モークレー―ソロモン決議案は、ジョーンズ・アクトとそれに関連する政策は「我が国の経済的、軍事的安全保障上極めて重要な要素であり、全面的に支持されるべきである」としたのである。

この決議案と提案理由は、ジョーンズ・アクト支持派の代表的主張であるので、付録に掲載しておく。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION