米国が何年にもわたって参加してきた国際交渉では、運輸サービスをWTOの下に治めることを目標としているが、現在、GATTで定められたWTOの条項は運輸サービスをカバーしていない。例えば、ウルグアイ会議では、GATS(General Agreement on Trade and Services)に海運サービスを盛込むという目標をもって、米国及び諸外国が協議に臨んだが、これは失敗に終わった。その後、GATS枠内で海運サービス部門の協議を行うために、サービス協議グループ(NGMTS)が組織された。国際海運、付属サービス(船舶修理、船員配乗等)、港湾施設へのアクセスをカバーし、特定期日までに規制廃止に持ち込むことを目標とする包括的な範囲を対象とした協議になるはずであった。内航海運は協議の議題から外された。これらの協議の間、米国は海事部門における高水準のアクセス―対外貿易貨物の96%が外国籍船によって輸送されるという数字が示す様に―を維持し、シーリフトの目的で必要とする際には、自国籍船が必ず確保できるように、小規模ではあるが、支援プログラムを維持するという姿勢を貫いたのである。
