ロット−ブロー案の税インセンティブが成功すれば、米国船主の外国籍船が再び米国に戻ってくる可能性は高い。英国では船主に対する事業税を廃止し、トン税とする税インセンティブを実施する予定であるが、P&Oでは世界最大のクルーズ・ライナー、Grand Princesも含めて最低50隻を英国籍に戻す予定であるといっている。
以上のように、1999年は米国商船隊強化のための立法の動きが活発であった。ロット−ブロー案は結局マクレアリー議員の1999年米国籍商船活性法を吸収した形で、1999年11月14日に「1999年国家安全保障シーリフト強化法案」(S.1858)として上院に提出された。
同日同じ内容のコンパニオン法案がマクレアリー議員によりH.R.3225として下院に提出され、審議を待っている。
