つまり資格船の中から国内沿岸航路は除かれていた。
また、年間CCF基金に預入出来る額は下記の合計を上回ってはならないとの規定が盛り込まれていた。
* 契約船が国際或いは国内商業航路から、或いは米国内で、或いは漁業貿易から得られた船主の課税対象収入
* 契約船に許される減価償却控除額
* 契約船の売却その他処分に基く収入或いは保険収入
* CCF基金の運用益
H.R.2159が議会を通過し発効すると、CCFは国内外洋航路船の全てに適用されるようになる。
つまり今まで適用除外となっていた沿岸用外洋航路船も対象となり米国船主がCCFから受ける利益は拡大する。さらに今までCCFの恩恵を蒙っていたのはコンテナ船、タンカー、バルクキャリア、タグボート、バージ、サプライ船、フェリー、客船といった船舶そのもののみであったが、H.R.2159が通過すると米国籍船上で使用するコンテナ及びトレーラーにもCCF基金を使えることになっている。
H.R.2159は米国船を海外で修理した時の50%従価税の問題にも取り組んでいる。船主50%従価税相当分をCCFに預け入れて、最終的に米国造船所を益する方向で用いることができるように仕組まれている。さらに税調整のためにCCFに残す最低額の規定を取り除いているので、CCFの積立金全部が米国籍船の新造及び改造に使えるようになる。
ロット-ブロー法案(草案)
米国籍商船隊を抜本的に強化するために提案されたロット-ブロー法案は米国籍船の運航の妨げとなっている種々の障害を取り除くことを意図している。
同案はひところヨーロッパで検討された「第二船籍」を米国にも適用しようという動きである。
同案の支持派は、これが1999年9月中に提出され、年内にも第1回目の公聴会が行われることを期待していた。同案では現在米国籍を取得している船舶の「第二船籍」への移籍は認められない。できるだけ多くの優秀な外国建造の外国籍貨物船、旅客船に米国籍を取得してもらうことが目的である。
