シーランドはM&Aされたが、今後一般的な米国の税法上の利得を得るためのロビー活動を活発化する予定である。この中には資産の加速償却の認可、資本建造基金(後述)の使用の自由化等が含まれているが、選挙の年の改正は難しいというのが一般の意見である。

(囲み記事4-1)

議会、国防総省に有事の際のニーズについての艦艇建造研究の実施を指示

米国議会は、国防総省に対して有事の必要を満たすための艦艇建造計画についての包括的な報告書の作成を指示している。

ほとんど注目を浴びなかったこの条項は、2000会計年度国防予算についての上下両院の軍事委員会報告に盛込まれていた。議会、国防産業情報筋によれば、このような詳細な艦艇建造計画の報告が求められたのは初めてのことである。

「今回の報告の違いは、20年から30年先までの艦艇調達計画を求めている点にある」と、議会調査室の海軍アナリストであるロナルド・オルークは語っている。「これにより300隻を切らないようにするためには、どのような種類の艦艇が何隻必要かを議会が現実に認識することができるという点で、これは意義がある。」

議会調査室の計算によれば、海軍省は今後300隻海軍を維持するためには、年間平均約10隻を調達しなければならない。しかしながら、近年、緊縮予算のあおりを受けて、年間艦艇建造数は5、6隻に落ちこんでいる。これでは、将来の艦艇数不足は拡大する一方である。

2000〜2006会計年度の期間には艦艇建造予算に50億ドルの不足が予測されているため、さらに艦艇建造計画のカットと先送りが提案されており、米国は2010年以降まで艦艇不足に悩まされるだろう。

9月5日の海軍予算検討によれば、これらの提案には、2001年度、2002年度のADCX貨物船新造計画のカット、2003年度予算から新攻撃型潜水艦予算のカット、2005年度に予定されているDD-21対陸攻撃駆逐艦3隻を2隻に削減、という措置が盛込まれている。

「維持するためには、艦艇建造予算の増額しかない」とシンディ・ブラウン米国造船所協会理事長は述べた。「海軍が正直に数を報告するならば、この報告書は議会に艦艇建造計画の不足を知らしめる機会となるでしょう。」

下院軍事委員長フロイド・スペンス下院議員(共和党サウスカロライナ州)に宛てた9月13日付けの書簡で、ブラウン理事長は、これらの点を再び強調し、艦艇建造報告書の作成要件は、「海軍艦艇建造計画が少なくとも年間10隻に拡大されないかぎり、海軍300隻体制は維持できないということを、明白に立証する」ため、重要であるとした。

上院においてはチャック・ロブ議員(民主党バージニア州)、下院においてはオーエン・ピケット議員(民主党バージニア州)が報告書の必要性を主張した。

出典：ディフェンス・ニュース(9/27/2000)

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