* 商船建造技術開発(総額1,390万ドル)
Commercial Shipbuilding Focused Development (Bath Iron Works)
Bath Iron Worksにコンピューター応用設計技術開発、工程シュミレーション、フレキシブル・オートメーション、ロボット化等の最新工作技術、工程、見積等の造船全般の最新技術を供与する。三井造船、クバナマサ造船等参加。
* モーター一体型プロペラの商用化実験(総額980万ドル)
Demonstaration and Spin-off of the Integral Motor/Propeller Propulsion System (Westinghouse Electric Corporation)
海軍艦艇用に開発された一体型モーター/プロペラ推進システムの民生転換実験。
* 船舶修繕、補修高度技術の開発(総額240万ドル)
Center for Advanced Ship Repair and Maintenance (Norfolk Shipbuilding & Dry Dock)
ノーフォーク造船所が中心となり地元の企業、大学、ノーフォーク経済協力局等が協力して(1)船体塗装の除去及び再塗装、(2)ドライドックからの雨水排出、(3)海水取水口に影響を与える海中生物の繁殖防止、の3分野に対する技術、工程の開発。
* ポータブル・ロボット溶接システムの開発(総額1250万ドル)
Portable Shipbuilding Robotics(YBO Robotics,Inc.)
米国造船業の生産性向上を目的とした軍民両用ポータブル・ロボット溶接システムの開発。
* 没水電動貨物ポンプの開発(総額490万ドル)
Development of the Submerged Electric Drive Cargo Pumping System (Westinghouse Electric Corporation)
プロダクト・キャリヤー及びケミカル・タンカーで使用する没水電動貨物ポンプの開発。
11億9千万ドルと多額の投資をしたTRPの成果について、DODはポトマック政策研究所(Potomac Institute Policy Studies:PIPS)に調査研究を発注した。PIPSは"A Reviw of the Technology Reinvestment Project"と題する報告書の中で、TRPが軍及び民間に大きな利益をもたらしたとしながらもTRPで開発された技術が必ずしも軍用として利用できない状況にあることを述べていると、1999年9月22日号の防衛ニュース紙は伝えている。PIPSの報告書は、2つの大きな勧告を行っている。1つはDODが両用技術の完成を中途半端に終らせないこと、他はTRP独自の新機軸管理手法を導入しないとTRPプロジェクトの成果は日の目を見ないという点である。一般に、新機軸の管理手法といったものがDODに入り込むのは非常に難しい。
さらに、PIPSの報告書はTRPで開発された技術のうち40以上の技術あるいは開発製品が軍で使用されるために移行され、あるいは移行のためのテストを受けていると報じている。TRPの全プロジェクト数が212であることを考えると、高い移行率であるということができる。
