第4章 今後の調査研究
本調査研究では、小型船舶海難や通信システムなどに関する資料の収集・分析、アンケート調査を実施し、これらを基に委員会や作業部会において検討を行った。
この結果、次年度継続される本事業における次のステップとして、前述の小型船舶の運航や操業特性、海難の特殊性等の現場の状況及び各通信機器類の普及・進展の状況、更には海上活動者のニーズを十分勘案して、次の事項について焦点を当てた調査研究を行うこととしたい。
なお、小型船舶においては、多発する船舶海難による船舶・人的災害対応のための緊急通信連絡体制確保が極めて重要であるが、毎年数多く発生している海中転落による死亡・行方不明者対策も喫緊の重要課題であり、海中転落者の緊急連絡手段の確保についても十分配慮するものとする。
4.1 沿岸海域における緊急時の通信手段確保のためのグランドデザイン構築
我が国船舶の大多数を占める非GMDSS船舶が、転覆、衝突等の船舶海難及び乗組員の海中転落事故発生時に、迅速・的確に対応できる通信器機類に関して、次の各項の検討を進め、船の種類・大小、活動海域などに適応した通信システム、通信器機類整備のグランドデザインを策定する。
4.2 非GMDSS船舶用小型イパーブ等の調査研究
GMDSS体制の整備は、同設備装備船舶については早期の効果的な捜索による救助を可能にし成果を上げている。
しかし、我が国周辺における海難の多くを占めるのは、同設備搭載義務のない小型船舶であり、これら小型船舶の転覆、衝突などの突発的事故への対応が強く望まれている。
既存のイパーブについて、同設備搭載義務のない小型船舶にもその有効性を周知し搭載を勧めているが、芳しい状況にはない。
また、小型船舶で多発し、毎年多数の死亡・行方不明者を出している海中転落事故対策として身体に携行できる機器の必要が高まっている。
今回のアンケートにおいても、小型で安価なこの種機器類の開発を望む海上活動者からのニーズは強い。
このため、外国における開発事例の対策や既存イパーブ等の詳細な分析調査などにより、海上活動者のニーズに応えるべくこの種機器の開発・改善に関する調査研究を行い、それを基に試作品を作成し、海上での実証試験などを実施し、実用化に結びつく具体的資料の作成を行う。
