(事業主の方針の明確化及びその周知・啓発について配慮をしていると認められる例)
1] 社内報、パンフレット等広報又は啓発のための資料等に職場におけるセクシュアルハラスメントに関する事項を記載し、配布すること。
2] 服務上の規律を定めた文書に職場におけるセクシュアルハラスメントに関する事項を記載し、配布又は掲示すること。
3] 就業規則に職場におけるセクシュアルハラスメントに関する事項を規定すること。
4] 労働者に対して職場におけるセクシュアルハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習等を実施すること。
なお、周知・啓発をするに当たっては、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止の効果を高めるため、その発生の原因や背景について労働者の理解を深めることが重要である。
(2) 相談・苦情への対応
事業主は、相談・苦情への対応のための窓口を明確にすることについて配慮をしなければならない。また、事業主は、相談・苦情に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応することについて配慮をしなければならない。
(相談・苦情への対応のための窓口を明確にすることについて配慮をしていると認められる例)
1] 相談・苦情に対応する担当者をあらかじめ定めておくこと。
2] 苦情処理制度を設けること。
(相談・苦情に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応することについて配慮をしていると認められる例)
1] 相談・苦情を受けた場合、人事部門との連携等により円滑な対応を図ること。
2] 相談・苦情を受けた場合、あらかじめ作成したマニュアルに基づき対応すること。
