(5) 報告した場合の上司等の対応は必ずしも十分なものではないこと
・上司等に報告した結果、その上司等が最終的にどのような対応をしたかについては、「配置換等人事上の措置をしてくれた」、または「行為者に注意をしてくれた」という積極的な対応があったとする回答が高いものの(女性44.2%、男性37.1%)、他方で「我慢するように説得された」、または「特段何も対応してくれなかった」という消極的な対応であったとする回答も相当な割合を占めています(女性30.5%、男性48.6%)。
(6) セクシュアル・ハラスメントを防止するための措置には高い期待、要請があること
・防止措置については、「職員の勤務する機関の外にセクシュアル・ハラスメントに対する問題や質問を持ち込める独立した相談機関等を設けること」が効果的であると回答した率が男女とも最も高いほか(女性71.4%、男性66.4%)、基本方針の策定と公表、研修、啓発活動等がセクシュアル・ハラスメントの防止策として効果的と考えていることがうかがえます。
これらの特性を十分踏まえて対策検討会の報告が提出され、それをもとに人事院規則10-10が策定・施行されたものです。
