施策としては、やはり就職、住居、具体的な金銭面での支援という部分、この3つが非常に多くなっています。
更に、UIターンのための体験制度です。それをやっているというところは5%足らず。それから、それ以外何か具体的なものを行っているというところは4.4%しかありません。
ですので、繰り返しになりますが、就業への支援、住居への支援、具体的な金銭的な支援、この3つが行われている施策としては多いということになります。
次に施策を有する市町村では一体どれぐらいの数の施策を展開しているのかということで、1つだけというところが全体の45.3%で最も多いんですが、2つの施策をやっていますというところは19%、3つの施策というところが12%、以下続きまして、最も多いところでは12ほど施策を行っているという回答がありました。ですので、やっているところは非常にたくさんの施策をやっているということが伺えると思います。
それから、この施策が一体何年ごろスタートしたのかということを調べてみました(第4章参照)。一番開始年度が多かったのは、平成7年度にスタートしたという施策が145あります。それから、その次に多かったのは平成9年度で、135の施策ということです。平成7年度以降12年度まで合わせますと、これだけで50%を超えるということになります。ですので、ほとんどの施策がここ5年とか6年とかの間でスタートしているということがわかります。
またUIターン者への情報提供をどんな形で行っているかということですが(第4章参照)、役所・役場に相談窓口を設置という回答が多うございました。それから、最近の情報化の流れをくんでか、インターネットのホームページを開設してそこで情報提供を行っているという市町村が32%ということで、全体の約3分の1の市町村がこういうことを行っています。それから、パンフレットやガイドブック等の配付です。その他のところで若干数値が高くなっていますが、これは、市町村の広報誌に載せていますとか、例えば東京県人会とか出身者の会合での紹介というのも比較的多くなっていまして、それがその他の回答に含まれるということでございます。
それから、UIターン者が転入後どんな職業に就いているのかという質問です(第4章参照)。これを見ますと、いろいろな就業先があるわけで人それぞれ違うわけですが、最も多かったのは会社勤務ということで、71.6%ということになっています。UIターン者がいるという回答があった市町村の中で、7割以上の市町村でUターンをして会社勤務をしている人がいるということになります。次いで、農林漁業というのが58.9%、それから、役所・役場・第3セクターなどの公的機関への勤務、年金生活、自営業、そんな順番になっています。これを見ますと、会社勤務という方が非常に多いということがわかります。
