ですが、慎重に進めているというところも、具体的にどんなことをやっているのかということを見てみますと、必ずしもそれがUIターンを促進するための施策というふうには言えないものも含まれているようですので、その辺りは数字を見る上で少し注意をしておく必要があるだろうと思います。
次にUIターンを推進する理由ということで、どんな理由でUIターンを推進しようとしているのかということですが(第4章参照)、やはり最も多かったのは、人口の増加ということです。それに次いで、農林業の担い手確保、地域づくりのリーダーとなるような人材の確保、廃校や複式学級化を避けるためという回答が多くなっています。当然といえば当然ですが、人口の増加、それから、地域のある部分主産業と言っていいと思いますが、農林業の担い手の確保というところが上位に挙がってきています。それから、UIターンに取り組んでいない市町村に対して、どうして取り組んでいないのかという質問をしたところ(第4章参照)、最も多かったのは、就業の場がないで、これが74.5%ですので、全体の4分の3程度の市町村が就業の場がないという回答をしています。その次に多かったのが、UIターン者向けの住宅がないということですね。この2つが非常に高い割合を占めています。やはり働く場と住むところというのが大きなポイントになっているようです。
その次に、UIターンに対しての今後の取り組みですが、今後どうしたいのかというところです(第4章参照)。積極的に取り組んでいきたいというところは34.5%です。現在積極的に取り組んでいるところは23.9ということで全体の約4分の1でしたが、今後積極的に取り組んでいきたいというところは34.4%ということで、全体の約3分の1がそういう回答をしています。それから、取り組んでいくけれども慎重に進めたいというところは54.3%ということで、半分以上となっています。それから、今後取り組みはしないというところは8.1%ということですので、全体としては、積極的ではないけれども今後何らかの形で取り組んでいきたいという市町村が多いということが伺えます。
それから、UIターン者への施策としてどのようなものがあるのかを見ていきたいと思います。まず、就職・就業・起業に対する支援があるのかないのかという質問です(以下、第4章以降を参照)。あるというところが24.3%でした。
次に、住居に対する支援。これは、宅地造成、分譲を行ったり、雇用促進住宅を整備したりと、いろいろな形の支援策がありますが、支援を行っているところは30.3%でした。
その次に、UIターン者への各種奨励金ですね。これは、Uターンの奨励金であるとか、定住奨励金というようなものも含みます。それを行っているというところが29.1%ということになります。
