・本設問(問10)はUIターン者の就業している職業について、それぞれの市町村で多いと考えられる順に1位から5位までの順位をつけて回答を得たものであるが、ここでは順位に関係なくUIターン者の就業状況を把握する。

・5つの回答を上限として、順位の記入があったもののほか、○を付すのみで回答してきたサンプルも有効回答として、それぞれの職業に対する回答としてカウントしている。

　

1]　地方別の状況

・北海道の「農林漁業」と「会社勤務」が他の地方と逆転し、それぞれ74.7%、58.2%となっている。また、九州地方ではこの逆転が生じてはいないものの、「農林漁業」(70.5%)の割合が北海道に次いで高く、「会社勤務」(71.6%)との差が1ポイント程度になっている。

・逆に「農林漁業」の割合が低いのは、中部地方、近畿地方で、それぞれ36.8%、46.9%にとどまっている。

・また、地方別に見て特徴的なものとして、関東地方の「会社勤務」(82.8%)、「年金生活者」(53.4%)、「工芸等の伝統技術の仕事」(24.1%)が平均に比して、10ポイント以上も高くなっていることや、中部地方の「大工・左官等の職人仕事」が20.9%となっていることなどがあげられる。

　

2]　人口規模別の状況

・2,000人未満の市町村においては「会社勤務」(62.1%)や「農林漁業」(47.6%)の割合が他に比して低い傾向にあり、「役所・役場・第三セクターなどの公的機関勤務」(56.5%)の割合が他に比して高くなっている。

　

3]　定住促進策の有無

・定住促進策のある市町村と、ない市町村を比較すると、前者が「役所・役場・第三セクターなどの公的機関勤務」「農協・漁協・森林組合・商工会等の経済団体勤務」の公共性の高い職業に就いている人の割合多いのに対して、後者は「年金生活者」の割合が高くなっている点に差異が生じている。

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