2]　人口規模別の状況

・人口規模が小さいほど取り組みに熱心な傾向にあり、2000人未満の市町村では8割以上がUIターン促進策に取り組んでいる。逆に8000人以上の市町村では、約6割が取り組むにとどまっている。

　

　

1]　地方別の状況

・どの地方においても「人口増加」を理由にあげている市町村は9割前後を占めており、もっとも高いポイントとなっている。

・「農林業の担い手確保」のポイントが高いのは、近畿地方と北海道で、それそれ7割を占めている。逆に関東、東北、中部などの地方においてはこの理由が平均に比して1割か、それ以上低くなっている。

・その他に特徴的なのは、東北地方において「地域づくりのリーダーとなるような人材の確保」が38.5%と高く、逆に北海道が14.4%で低いポイントになっている。また、北海道は「廃校や複式学級化を避けるため」という理由も9.0%で平均より低い。

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