日本財団 図書館


3歳以上児で幼稚園へ転園した場合、保育園在園3歳以上児に準じ、保護者には手立てを考慮することが必要と思います。

以上、恒常的に入所待機児童解消のための特別対策として、また新エンゼルプランの目玉として取り上げ、困難している大都市、地方中心都市の子育て支援解決策として早急に整備を願うものです。

◇分園における運営は、少なからず大変であることが予測できます。保育単価・主任保育士の専任化・延長保育・乳児保育促進制度も本園と切り離し適用することが必要でしょう。

◇分園を開設する法人に対しては、整備事業補助金(国・県・市)について優先配分が是非必要であります。

◇乳児20名受け入れする場合のモデル整備事業等公表、参考にさせていただきたいです。また、土地利用に対しても駅型保育のようなケースを望みたいところです。

 

2. 保護者への関わり

一人ひとりを大切に保育するには、家庭の理解と協力を得ながら進めていくことが最大のポイントになります。しかし、この頃の親は豊かな時代の中で、時間的にも自由に自分中心での生活を営んでいるだけに、親になったからすぐに「親」になれるものでもありません。当園は3歳未満児のみの園児、しかも第一子が多いためにそう感じるのかもしれませんが、まずは親の入門期と思って、一つ一つ保護者の個性に合わせ、個別の親への関わりが必要です。乳児にも個人差があるように、親にも同様なものがあります。最近目立って変化していることとしてあげられることは、朝食を食べない親が増え、それに伴って朝食を取らない子どもが多いことです。また以前は、離乳食作りがわからず悩む親が多かったのですが、今は離乳食をしよう、進めようとする意識が低くなっています。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION