即ち、昭和50年、60年代は、0歳児入所希望児童といっても月齢10か月以上、8か月以上と行政においても比較的措置対象とする階層区分、生活実態を調査しての入所決定でありました。3歳未満児保育児童数の確保に手回しよくしながら、保護者から役所に出向き、入所決定をされるよう勧めた時代も続きました。ところが平成に入り、国の人口動態から見た合計特殊出生率1.57ショック(平成元年)、平成5年には1.46人、史上最低を記録したことに国はエンゼルプラン・緊急保育対策等5か年事業を発表、それに追従する県並びに市における子どもプラン、子育て応援計画が次々に発表され、民間立保育園への推進の働きかけも強化されたことでした。山形県は、出生率が全国平均より高く、全国のベスト10入りは続いておりますが、平成に入ってからの出生数、平成元年〜5年目は、年平均2,519人、平成6年〜10年は2,460人と減少しております。
一方、世帯数の推移を見ますと、山形市は平成元年において76,985世帯、平成10年においては88,386世帯となり、増加世帯は11,401世帯と多く、過去10年間、年平均は1,140世帯の増であること。特に、平成5年、6年、7年頃は、1年間に1,600世帯ずつの新居世帯がうまれたことになります。従いまして、1世帯当たりの人数も平成10年では2.89人となり、県全体平均の3.37人より0.48人下回り、県内中心都市へ住居を求め、核家族・若年世帯が如何に多くなったことが立証されています。
このような人口・世帯・社会環境の変化に伴い、山形市の保育事業を取り巻く環境はここ5年くらい前より急激に保育需要に影響している所が多く、行政当局を始め、保育現場は深刻な状況に突入していると言えます。
