日本財団 図書館


政府はこの点で以下の提案を出している:

・特別教育支援局(The National Agency for Special Educational Support)は、障害者政策の原理に基づいた国家プログラムを強化する任務を担うべきである。その任務とは、地域および地方レベルでのさらなる競争発展のための基礎を形成すべきものである。

・特別教育支援局は、障害者政策に関する問題での取り組みを行う政府行政機関用の教材の作成にも責任を負うべきである。

・数年の期間において先導的に取り組む事ができるように特別資金を用意すべきである。それにより、障害者への対応という点で関連する、様々な領域からのスタッフ同士による、さらにすすんだ競争を引き出すことに目標を置いたものとする。

 

●政府法案におけるその他の提案事項

・委員会は、障害をもつ学生が使用する補助器具の提供について、教育システムを通して検討すべきである。

・文化に関する国民会議(the National Council for Cultural Affairs)、アクションプログラム「障害者のための文化へのアクセス」の実施のためより広範な資金を得るようにすべきである。

・障害者組織への歳出予算は、年間2,800万Sekまで引き上げるべきである。

・国家保健福祉局は、年齢や障害の種類が異なる児童および若者ための県によるリハビリテーションプログラムのアクセシビリティを研究する任務を負うべきである。

 

政府案は、このファクトシートに記載のない一連の他の手段についても言及し提案を行っている。関与する領域は、文化、メディア、教育、労働市場を含むものである。

 

出所) A More Accessible Sweden. Ministry of Health and Social Affairs. 2000年3月発行。冊子より翻訳

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION