・障害者のアクセシビリティに関した法律もしくはその他の関連規定が欠けている領域では、調査のための研究委員会を指名するべきである。調査責任者は、現行法に障害者の製品や活動へのアクセスを妨げる欠陥がないか、アクセシビリティと機能性の点でガイドラインもしくは法律の欠落がある領域がないか、また、規定化していく場合の最も適切なモデルはどのようなものかを分析、研究する必要がある。
●国立アクセシビリティセンター(National Accessibility Center)
法案で政府が提案しているのは、障害者の生活に影響を与えうる政府の様々な活動に着手するために政府諸機関がさらに重要な責務(権限)を担うべきであるということである。
この任務を遂行するためには、政府諸機関がより広範なアクセシビリティに関する知識をもった組織等からの諮問および支援を必要とすることになると考えられる。その他の重要なターゲットグループは、業務遂行者、建設業者、建築家などのプロのグループなどである。
これに従い政府は以下の提案を行っている：
・アクセシビリティ問題に対応する国家的諮問機関として機能する任務をもった、全国アクセシビリティセンターを設立すること。同センターは、社会をアクセシブルにするための進歩を加速させ、知識の蓄積、アドバイス活動、開発、そしてこれらを複合することに努力を傾けること。
・今日、障害者オンブズマン事務局が担っている任務に加え、同事務局に全国アクセシビリティセンターの役割が引き継がれる。障害者オンブズマン事務局は、こうした増加した任務に十分に対応し成果を上げるためにも十分な資金を受けるべきである。
●デザイン・フォー・オール
「デザイン・フォー・オール」という標語に隠された基礎となるアイディアは、普段使いのもの、そしてその他の類似した製品、建物、屋内外の環境、IT関連製品およびITサービスがすべての人に対してアクセシブルで機能的でなければならないということであり、これはある程度まではすべてにわたって実現可能な考え方である。政府は、建築、計画およびデザインにおけるアクセシビリティの課題に県レベルの関与が、よりわかりやすいかたちで行われるべきことを確信している。「デザイン・フォー・オール」コンセプトは、県レベルの力でこれらの領域に浸透させられるべきである。
●コミュニケーション
1970年代半ばから、交通システムを障害者にとってより使いやすいものにするために様々な試みがなされてきた。現在の法律では、公共交通は障害を持つユーザーを考慮に入れて計画および実施されなければならない。交通手段は可能な限り障害者の利用に対応できるようにしなければならない。
莫大な努力とアクセシビリティ問題に対する認識と知識が高まったにも関わらず、こうした状況とは別であるかのように、公共交通の分野では、障害者のニーズに交通システムを適合させていくことが遅れており、対応が不十分なままである。
