日本財団 図書館


図1 ISME TOKY0 2000組織國

052-1.gif

 

カッコ内の数字は委員会の委員数。

備考:*協力委員

 

アドバイザリーボード

1995年までは、この委員会は、International Advisory Boardと呼ばれており、メンバーの全員が海外の学識経験者であった。

今回は、Internationalをはずし、単に、Advisory Boardとなった。

現に、委員の中には4名の邦人が受けて下さっている。過去の経緯を踏まえ、今回の委員からの推薦を入れて、60名の学識経験者(海外:56名、国内:4名)にメンバー就任依頼を行った。その内、41名の方々が承諾された。(プログラムのP21参照。)

 

文部省後援名義使用許可申請

当ISMEはその初回(1973)より1995年の第5回まで、運輸省及び文部省の後援名義使用が許可されてきた。今回も当然のことながら、両省に対して許可申請を行ったが、残念なことながら、文部省の方は許可が降りなかった。

あまりにも申請が多いため、省内での方針が変更となり、国際学術会議は各国の持ち回り性で、当番国の時のみ、後援名義使用を許可する、との説明を受けた。

事実、ISMEは海外で開催された実績が無いため、引き下がらざるを得なかった。

 

VISA

開放されている各国際会議の責任者は、必ずビザの問題で悩まされると言われている。今回は、外務省と折衝中に、幸いにもビザ取得のための開催責任者の保証書を作成しなくても良くなった相手国が直前に出て来た例も発生し、実際に学会長名で参加希望者個人の保証書を作成したのは1件にとどまった。それは、中国の大学教官のケースであったが、外務省からビザを発給する旨の連絡を得たのは10月20日、金曜日であった。直ちに上海と連絡を取り、1日遅れながらもシンポジウムに参加して頂けたことは幸いであった。

他に、小国の2名のケースがある。鮮度の悪いファックスのみのやり取りが続き、在外日本領事館が作成したとは思えない保証書のブランクフォームも郵送されてきた。

ついに電話が入り早く保証書を送って欲しいとの一点張りであった。それまでの交信からは、職業も背景もいっさい不明の人物であったので、個人には保証書は出せない旨説明した。最後は、送った参加料を返せとの要求が出た。勿論、サインされた銀行振込用紙らしい不鮮明なコピーは来ていたけれども、ついに入金は無かった。

危ないケースに巻き込まれなくて幸いであった。

 

Call for Papers, Information

1st AnnouncementであるCall for Paper及び2ndAnnouncementであるInformationはそれぞれ、3,500部印刷され、個人及び関係団体へ各々3,000部程が郵送された。その郵送の開始は、前者が1998年9月、後者が1999年4月であった。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION