日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

情報誌「さぁ、言おう」2000年5月号

 事業名 高齢者のためのボランティア普及啓発活動
 団体名 さわやか福祉財団 注目度注目度5


時事ニュース

 

2000年5月<トピックス>

1] 文部省が幼児教育を見直し

2] 東京都が高齢者向け民間賃貸住宅を促進

3] 育児、介護にやさしい企業の動き

4] 2003年から利用者が障害者福祉サービスを選択

5] 介護職の個人加入労組結成

6] 住民の安心のために警視庁が積極的に支援の姿勢

 

●文部省が幼児教育を見直し

文部省は「幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合」を発足させ、今後の少子化や地域・保護者のニーズに沿った幼稚園教育に関して調査研究をする。小学校の学級崩壊が幼稚園教育とのギャップに起因するとの見方もあり、幼稚園と小学校や保育園との連携が研究されるほか、地域の子育て拠点としての幼稚園教育のあり方を検討するなど、地域の連携によって子供を育てる視点が強まっている。

 

●東京都が高齢者向け民間賃貸住宅を促進

高齢者は健康面や家賃の支払い面での不安から賃貸住宅への入居が制限される傾向があるが、東京都では民間事業者に建設費や家賃の助成を行い、高齢者向けの賃貸住宅の整備を促進する。今年は練馬区など5か所での着工が決定しているが、それぞれに農園併設、温泉付き、配食サービスが受けられるなど、きめ細やかなアイデアを凝らした住宅建設が進んでいる。

 

●育児、介護にやさしい企業の動き

少子高齢化、女性の社会参加が進む現在、社会の動きに即した企業の変革も求められている。

日立製作所では、4月から育児・介護のための短時間勤務や休職・再雇用制度の拡充、在宅勤務制度の新設を行う。また日本アイ・ビー・エムも同じく4月から育児・介護のための完全在宅勤務制度を設けた。

このような流れに向けて行政側も、労働省が99年度から施行された育児・介護休業法の定着を狙って、勤務と育児・介護の両立に配慮している企業を「ファミリー・フレンドリー」企業として表彰をしており、99年度は、ベネッセコーポレーションが労働大臣優良賞を受賞した。また通産省も、企業の働きやすさについて評価を行ってこれを情報として提供できるように持っていく姿勢を打ち出しているなど、後押しをしている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
3,091位
(33,821成果物中)

成果物アクセス数
2,365

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2021年11月27日

関連する他の成果物

1.情報誌「さぁ、言おう」2000年4月号
2.情報誌「さぁ、言おう」2000年6月号
3.情報誌「さぁ、言おう」2000年7月号
4.情報誌「さぁ、言おう」2000年8月号
5.情報誌「さぁ、言おう」2000年9月号
6.情報誌「さぁ、言おう」2000年11月号
7.情報誌「さぁ、言おう」2000年12月号
8.情報誌「さぁ、言おう」2001年1月号
9.情報誌「さぁ、言おう」2001年2月号
10.情報誌「さぁ、言おう」2001年3月号
11.付録版「さわやか活動報告ニュース&にゅーす」2000年4月号
12.付録版「さわやか活動報告ニュース&にゅーす」2000年8月号
13.付録版「さわやか活動報告ニュース&にゅーす」2001年1月号
14.情報誌「さぁ、言おう」2000年10月号
15.付録版「さわやか活動報告ニュース&にゅーす」2000年11月号
16.LRT高速運転用信号システムの開発事業研究報告書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から