時事ニュース
2000年5月＜トピックス＞
1] 文部省が幼児教育を見直し
2] 東京都が高齢者向け民間賃貸住宅を促進
3] 育児、介護にやさしい企業の動き
4] 2003年から利用者が障害者福祉サービスを選択
5] 介護職の個人加入労組結成
6] 住民の安心のために警視庁が積極的に支援の姿勢
●文部省が幼児教育を見直し
文部省は「幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合」を発足させ、今後の少子化や地域・保護者のニーズに沿った幼稚園教育に関して調査研究をする。小学校の学級崩壊が幼稚園教育とのギャップに起因するとの見方もあり、幼稚園と小学校や保育園との連携が研究されるほか、地域の子育て拠点としての幼稚園教育のあり方を検討するなど、地域の連携によって子供を育てる視点が強まっている。
●東京都が高齢者向け民間賃貸住宅を促進
高齢者は健康面や家賃の支払い面での不安から賃貸住宅への入居が制限される傾向があるが、東京都では民間事業者に建設費や家賃の助成を行い、高齢者向けの賃貸住宅の整備を促進する。今年は練馬区など5か所での着工が決定しているが、それぞれに農園併設、温泉付き、配食サービスが受けられるなど、きめ細やかなアイデアを凝らした住宅建設が進んでいる。
●育児、介護にやさしい企業の動き
少子高齢化、女性の社会参加が進む現在、社会の動きに即した企業の変革も求められている。
日立製作所では、4月から育児・介護のための短時間勤務や休職・再雇用制度の拡充、在宅勤務制度の新設を行う。また日本アイ・ビー・エムも同じく4月から育児・介護のための完全在宅勤務制度を設けた。
このような流れに向けて行政側も、労働省が99年度から施行された育児・介護休業法の定着を狙って、勤務と育児・介護の両立に配慮している企業を「ファミリー・フレンドリー」企業として表彰をしており、99年度は、ベネッセコーポレーションが労働大臣優良賞を受賞した。また通産省も、企業の働きやすさについて評価を行ってこれを情報として提供できるように持っていく姿勢を打ち出しているなど、後押しをしている。
