外部ネットワーク
「NPO法へのロビー活動」
NPO法の市民の立場に立った制定・運営を
95年1月の阪神・淡路大震災を契機としたボランティア活動への関心の高まりは、NPO(非営利団体)など市民活動を促進・支援する法律制定の動きを一気に加速させた。しかし、これこそ生みの苦しみというのだろう。いざ成立しそうになると政党間での対立や、また法案の中身をめぐりNPO同士ですら時に足並みが乱れた。さわやか福祉財団ではこの間、理念を共にする外部団体と連携を取り、同法成立に向けてさまざまな活動を行った。
正念場に入った97年5月には法案修正をめぐって審議ストップとなった状況打破に向けて緊急アピールを国会議員らに展開。以降も揺れ動く政局に対して早期成立を強力に働きかけた。98年3月、NPO法(特定非営利活動促進法)が成立。以降も、草の根団体の声を代弁する形で、今回見送られた税制優遇措置の早期実施やNPO法人の認証申請の改善など運用の是正を、外部団体と連携を取りながら働きかけている。
「介護の社会化を進める1万人市民委員会」
新しい社会の仕組みづくり、介護の社会化をめざして
96年9月4日、「介護の社会化を進める1万人市民委員会」が発足、代表に東京家政大学教授・樋口恵子さんとさわやか福祉財団理事長堀田力が就任した。当時、国会では介護保険法案の議論が本格審議を迎え始める頃。さわやか福祉財団では21世紀の高齢社会を支えるためには介護の社会化が不可欠だとして、賛否両論渦巻いていた公的介護保険導入に当初から賛成の旗幟を明確にしていた。その一方で「市民の市民による市民のための介護制度をつくるためにも、市民が主体となって大きな声を上げるべき」(堀田力)との趣旨から、1万人委を通じて政府案に法案の修正を求める対案を出すなど、法案成立に向けて市民の立場に立った制度づくりを積極的に働きかけてきた。
97年12月、介護保険法が成立。その後も制度の内容やその運用に対し、市民や草の根団体に不利益な要項に対して厚生省はじめ関係各所に是正を求めるなど積極的に働きかけを続けている。
