ふれあい切符推進事業
ボランティア活動の広がりが日本の将来の幸せづくりの鍵になる
さわやか福祉財団が任意団体として発足した当時、まず第1番目の事業として仕掛けたのがふれあい切符(当時ボランティア切符)の推進と全国ネットワーク化への働きかけだ。高齢化の進む日本社会を温かい住み心地のよい社会にするには市民同士の助け合いが不可欠で、その幅広いボランティア活動への呼び水として積極的に提唱してきた。
ふれあい切符制度とは、ボランティアを行った時間を預託しておき、将来自分が必要になった時にその預託分のサービスが受けられるというもの。時間預託、点数預託、タイムストックなど各団体によって名称や形態が違うが、さわやか福祉財団ではこれらを総称して「ふれあい切符」と呼んでいる。
92年5月からは、「ボランティア切符研究会」(座長・三浦文夫当時日本社会事業大学学長)を主催し、同年6月に設置された厚生省、学識経験者らによる「介護ボランティア等の時間貯蓄制度に関する研究会」(座長・同じく三浦文夫氏)と両輪で、同制度の運用やネットワーク化への課題などを探ってきた。
「困ったときはお互いさま」、それがふれあい切符の原点である。介護保険制度は誕生したが、枠外となる日常の生活支援や心の交流には市民の力が何よりも必要だ。善意と善意のつながりである「ふれあい切符」の広がりは、自然に助け合える社会への大きな架け橋と期待したい。
