ふれあい社会づくり事業
在宅重視は時代の流れ。
官民超えたサービスの連携こそが大事
新しい社会の仕組みづくりとして'97年から仕掛けた事業がふれあい社会づくり事業だ。まず、地域内の連絡調整役「ふれあいネットワーカー」のための調査研究・実験的養成事業を3年間実施した。保健・医療・福祉の分野はもちろん、理髪も財産管理も人が生活していく上で必要なあらゆるサービスを、行政・市民・ボランティア団体の枠を超えて連携を働きかける。また不足しているものがあれば創出の働きかけも行う。1、2年目はノウハウ蓄積のための地域実態調査を行い、その結果をもとに委員会・ワーキング部会で論議を重ねた。3年目の99年秋には46名を対象に養成講座を開催してモデルづくりに努めた。
また、連携のためのツールとしてふれあい切符・ふれあいシールも並行して推進してきた。受け皿づくり、担い手づくりと道筋ができつつある今、それらの連携に向けたこの事業の使命はさわやか福祉財団の理念そのものといえる。地域助け合いのネットワークをめざして多分野の連携への道筋を開拓していく。
●主な活動
●モデル地区実態調査(東京・世田谷区、港区、町田市、千葉・習志野市)、全国各地のネットワーク実例調査・分析(97年度・98年度)●ふれあいネットワーカー養成講座(99年10月〜2000年1月)全4回延べ9日、46名●「ふれあいネットワーカー養成マニュアル」(99年3月A4判193頁)●CD-ROM「世田谷区 福祉MAP」(99年8月)●ふれあいシール・パイロットモデル事業(98年度・99年度)他
