当時を振り返って、石原さんは「あの時の経験が、市民の目線で施策を考えていくことを教えてくれた」と語り、米山さんは「行政や議会を住民側に変えていくには、住民が根気強く働きかけてシンパ(共鳴者)をつくっていくことが大事だ」と話す。そうした両者の歩み寄りの歴史があって「流山方式」が定着した。
「流山方式」とは単に介護保険料率の六段階区分の採用を意味するのではない。市民に密着した施策は、市民と議会と行政が民主的な話し合いで決めるパートナーシップをいうのである。
全国に波紋が広がり、横浜市も追随
保険料率の六段階区分が法律上何ら問題がないことは、厚生省の担当審議官からお墨付きをもらっている。昨年十二月に市の主催で開いた「介護保険シンポジウム」の席で、「地方分権の時代にふさわしい独自性のあるすばらしい施策だ」との堤修三審議官の評価を、パネリストとして出席した神田裕二介護保険制度施行準備室次長が代弁した。
六段階区分の採用が新聞で報じられると、北は釧路市、南は福岡県久留米市まで全国の六〇余りの自治体から問い合わせや資料請求が殺到した。実情を視察に来た市もある。そうした中で、流山に続いて横浜市と京都府園部町も六段階区分を採用することを決めた。
横浜市の場合は、第三段階を基準額として、各段階の保険料率の割合を次のように設定した。第一段階が基準額の○・二五、第二段階が○・六五、第四段階が一・二五、第五段階が一・五。そして第六段階が基準額の二・〇で、これは本人の年間所得額が七〇〇万円以上の人が該当する。最低(○・二五)と最高(二・○)の差は八倍で、流山より大きくなる。
横浜市福祉局介護保険担当課長の谷内徹さんは、「広く薄く全員に負担を求めた結果がこういう割合になった。初めに○・五ありき、ではなく、低所得の方にいくら負担していただくのが妥当か、まずその検討から始めました」と経緯を話す。
同じ六段階区分といっても、流山と横浜では各段階の割合も六段階目に該当する人の年収額も異なる。それぞれの自治体の実情に合わせた設定という点で、まさに地方分権の象徴的なモデルケースといえるだろう。
