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にもかかわらず「流山方式」を推進した背景には、流山市福祉施策審議会の圧倒的な支持があった。一八名の委員から成る同審議会のメンバーは、福祉サービスの受給者の代表、ボランティア団体の代表、社会福祉法人の役員、民生委員・児童委員、医師、学識経験者、関係行政機関の職員、住民の代表で、議員は一人も含まれていない。全員が市民の立場になってわが町の福祉施策を審議しようというスタンスで一致し、介護保険計画策定委員会も兼ねている。

保険料率の六段階区分について同審議会に諮ったのは昨年の十一月二四日。審議の結果、低所得者の負担を少なくし高額所得者にその分の負担をお願いする六段階区分の介護保険料を採用すべきとの結論に達した。

こうした審議会の姿勢に連動するのが、情報開示による開かれた市政である。議会での審議は完全公開で行われ、市民の傍聴はもちろん、福祉施策審議会や廃棄物対策審議会など市民生活に直結した審議会では審議の後で傍聴者が発言することも認めている。議事録は審議の二週間後にインターネットで市のホームページに公開している。

 

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