・社会福祉施設の公私格差の改善が叫ばれて久しい。さらに、医療職(NS、PT、OT等)との格差も拡大の方向にある。介護職についての社会認識の向上と、職員処遇の向上に取り組む必要がある。

・介護保険の移行に伴い、給与条件の見直しの問題がある。当施設の給与は、公務員(都道府県)に準じ措置しているが、早期に昇給、諸手当の財源措置として、法人独自の給料表の設定等、基準の見直しの必要がある。

・労働力や能力に関係なく、経験年数により昇給するため、やる気のある若い人の労働意欲をうまく還元できない。

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