・収入があって支出の関係(人件費等)にあるが、収入増につながる策は限られている。
・高齢の重度の介護を要する老人介護福祉施設にあっては、人的配置が足りないようにも思える。介護報酬での経営を考えると、利用者に十分に目の行き届く体制が可能なのか、職員の労働条件を厳しくする事なく、利用者の満足のいく体制にするため、さらに検討していくつもりでいる。
・「福祉」(の気持ち)が根底にあるのか、良く動き年寄りの話を良く聞いてくれます。介護保険制度になっても危機感はみじんにも感じておらず、経営者の方が不安に思っています。
・賃金に関して特殊業務手当が基本給に対して16%で指導(行政指導)が11年度まで有りました。賞与に関しても、春期に勤勉手当0.6ヵ月等も支給してきましたが、民間企業に対して過剰に感じられます。また、特養寮母の特殊業務手当16%に対して、在宅(デイサービス、ケアハウス等)を現在6%としており、事業所の人事異動時に調整しないといけなくなっています。特養寮母として夜勤手当がつくため、16%は過剰です。指導員は非常に業務量が多いため2名が適正ではないかと感じています。
・「きつい」「きたない」「安い」といった言葉がぴったりするのが介護職職場といえる。
・20代の人が結婚しても果たして家庭がもてるのか、小さな家でも建てられるのか、心配であるもっと意欲のある人が安心して仕事ができるように、制度改正をすることが大事だと思う。
・男性職員は賃金面で低水準であると考えられ、共稼ぎでなければ生活が苦しいように思います。
・措置機関(施設)当時に比較して、介護福祉施設(介護保険制度下)は、職員配置は改善されたが、これは入所者に対して食事、入浴、排泄等の基本的な介護を提供する上では十分と言えるが、そこまでという感じです。入所者個々に対する十分なサービス提供までは及ばない。
・勤務時間が週40時間以内になり、厚生省の示す職員の基準配置も重なり、勤務割が難しくなっている。福祉の職場は通常の役所等の職場とは異なり、生きた方々のお世話をするので、労働省と厚生省と大蔵省はもっと考慮してほしい。労働時間、マンパワー、基準配置で現場は悩んでいる。
・新しい制度が発足し、厳しい環境となっている。現在の労働条件、特に賃金水準が守れるか否か不安を感ずる。
・民間企業から転職して、30代からの給与が民間に比して低い。優秀な人材が育つ環境にないと感じている。
・徹底した作業分析等が行われていないし、その環境にない。ルールを守ろうとするあまり、マンネリ化に対しての危機感はない。
・介護保険の導入により社会福祉法人も医療、企業との「介護からサービスヘの脱却」と「競争」が生まれ、格段の向上が望まれるし、可能だと思う。
