・将来的にはパート職員を外国人に依存することになるのではないか。
・本年度より独自の職能給を導入している。国家公務員に準じた給与制度は廃止した。
・今後の専門性(技術水準)の上昇に合わせて保険点数のupが必要である。
・業務の内容に見合った賃金水準にすべき(改善)と思うが、介護保険導入により、収入不安定と増加見込めず、現状維持が難しくなる。介護報酬の引上げが必要。
・介護職員等般的に高学歴化しているので、給与水準が上がっている。また業務についても専門的知識が必要となり(重度化に対応等)現員職員の研修等、資質の向上に努める必要がある。
・専門性が一般に認知されていないため、看護婦等と比較し、賃金水準等も再検討する必要がある。
・非常勤職員が増えると予想される。それに伴う問題がある。常勤職員と同じ業務内容にもかかわらず労働条件が悪い。
・介護保険導入により、サービスの多様化が求められているので、その業務内容が複雑多岐となり職員の労働条件は厳しくなっている。今の人員配置からすると、人員増を計らなければならないが、人員増をするには、給与水準を下げなければならない状況にある。したがって、これからは、福祉から離れる率も多くなるのではないかと思われるので、保険単価の増額見直しをして、安定経営による福祉サービスの充実向上を計られるようにすべきである。
・人が人を世話する業種では、土、日に必ず休みを取ることができず、交代して土、日の休みを取っている。事務職といえども受付や相談窓口に、休みを利用してお客さんがやって来られる。こういう状況で、他業界の事務は休めるから、それが当たり前だから、就職できない、と言われて驚いている。直接処遇職員は学校で学んだり、意識のある人が来てくれているので有難く、問題はごく少量と思われる。
・処遇を良くすれば忙しくなる。
・平成12年4月より給与規定の改正を行った。基本給(勤続給+職務給(資格給)+職能給)+管理手当+給与調整手当の内訳です。
・一般的に労働条件が悪いと思います。これからもう少し福祉関係職員が余裕をもって仕事ができるようにしたい。
・福祉職員の労働条件もさることながら、労働に対する意識、モラール等が欠けている。したがって現況は労働条件を求めるだけである。
・福祉施設職員といえば、すぐ直接処遇職員が取沙汰されるが、事務職員や調理関係者のことはほとんど無関心に近い。直接処遇職員は、永年勤続者がかなりいらっしゃるのに、事務員が入れかわるのは、仕事量に対して給料が低いのではないかと考える。
・「特養」は介護保険の導入により、経営する立場となった。労働環境を良くすることは、労働者にとって大切であることは自明のことであるが、果たして厚生省がそれらの条件整備をするのに足りる介護報酬を提示しているかと言えば否である。さらにショートステイの利用状況に至っては最悪であり、施設の存亡にまで関わる状況である。厚生省と労働省は相互の意志疎通を充分行って、現場で相方の望む状態を作れる環境をまず整えるべきだと考えている。
