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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


年休の付与等休暇を与えることが困難な場合が多い。

・今後も、福祉の現場では人手不足状況が続くと思われる。現状の職員定員を改めて労働条件の整備改善を行う必要があるのではないか。

・職員配置基準による職員定員が少なく、人件費の低い臨時職員数名を採用して対応せざるをえない。

・24時間の勤務体制を維持する職員数の確保が財政的に困難である。

・重度児の施設であり、業務の困難性が高く、休力のある職員でないと務まらない。

・措置費では定期昇給の財源が乏しい。

・職員の労働条件の公民格差は何とかならないものでしょうか。

・施設の利用者の状態(程度)により、施設の業務内容、勤務条件等が大幅な差異を生じています。

・介護度を考慮した措置費(支援費)のあり方を考えてくれないと困ります。

・有給休暇の取得率が低い。現状ではリフレッシュするための余裕がなく、一人有給休暇を取ればその負担が他の職員にかかってしまう、ローテーションに余裕がない。

・4.3:1の基準の改善による職員定数の増加、養護学校、公民施設の格差(の是正)

・30年前に比べたら労働条件はかなり良くなっている。

・しばしば利用者の人権が問題になるが、福祉関係職員の置かれた労働環境は「人権問題」ではないかと感じる。

・特に職員配置において、人数が不足している。せめて公私間の差がないように願いたい(現状では職員配置に関してはかなりの差がみられる)。

・施設職員の配置基準が変わらなければ、定数は充足していてもいつまでも労働過重になっている状況は改善されない。

 

(3) 身体障害者療護施設

・医療職と福祉職(介護職員)の職員配置基準を同一に設定することには無理がある。福祉職は3:1よりさらに2.5:1の介護職員の配置が求められて良い(身障療護施設は2.5:1の配置基準である)。

・措置から契約に平成15年から変更になり、収入増が見込めない関係上、施設経営もますます厳しくなる。労働条件の改善には困難が伴うであろう。

・利用者の高齢化・重度化やサービスメニューの多様化に伴い、直接処遇職員の労働条件が厳しくなってくる。

・介護保険導入や措置制度から利用制度移行による収入の減が見込まれ、重労働の割には収益が出ず、施設運営(人員配置等)が厳しくなる。

・最近の若い職員に関しては、体力がなくなってきているのが気になります。

・人員不足などの問題は、法人の規定があるなど施設だけでは改善できない所もある。

 

 

 

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更新日: 2019年7月20日

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