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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


両方実施している施設又はどちらも実施していない施設があることを考慮しても、大部分の施設ではどちらかを支給して直接処遇職員の処遇を図っているようにみられる。また、施設の設立後年数別にみると、新しい施設ほど本給の割増が少なく、手当の支給が多くなる傾向がある。このような傾向の要因については、俄かに断言できないが、新しい施設ほど退職金への跳ね返りを抑えるために手当として支給するといった、経営上の工夫などをしているものが多いということであろうか。

「特別養護老人ホーム」に限ってみると、「手当の支給の有無」についていえば、設立が新しい施設ほど手当を支給する割合が高い傾向がみられる。「支給額の算定の仕方」に関しては、「月額(定額)」とするものがほとんどである。(第41表参照)

 

(2) 寮母(父)

全体としての傾向は、指導員についてと同様である。

 

第42表 寮母(父)の業務に着目した本給の割増

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更新日: 2019年7月20日

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