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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


1] 本給の割増

本給の割増をしている施設は、回答があった施設全体の28.1%である。

これを施設の種類別にみると、「(重度)身体障害者授産施設」、「養護老人ホーム」が低い一方、「知的障害児施設」が高くなっている。

これを施設の規模別、設立後年数別にみると、設立からの年数が短い施設ほど、本給の割増を「している」施設が減る傾向にある。

割増の仕方は指導員の場合と同様に、「定率」とする施設が大部分(80.8%)である。「定率」以外の割増の仕方を採っている施設の多くは「特別養護老人ホーム」である。

「定率」の内訳をみると、指導員の場合と異なっており、「16%」が最も多く(全体の39.0%)、次いで「12%」及び「6%」(それぞれ同12.2%)となっている。これは寮母(父)と指導員の措置費上の特殊業務手当額の違いを反映しているものと考えられる。

施設ごとの分布状況をみると、「特別養護老人ホーム」及び「身体障害者療護施設」で「16%」の割合が高く、逆に「(重度)身体障害者授産施設」と「養護老人ホーム」では低い率に多く分布しているこれも寮母(父)の施設ごとの措置費上の特殊業務手当額を反映したものと思われる。

「特別養護老人ホーム」に限ってみると、本給の割増を「している」施設の割合は、全施設の場合と同じ28.1%である。施設の規模別、設立後年数別の傾向も全体の傾向と変わらない。「割増の仕方」としては、「定率」とするものが最も多いものの、指導員の場合と同様にその割合は、全施設の比率より低く、その分「定率」以外が多くなっている。(第40表第42表参照)

 

2] 業務に着目した手当の支給

手当を支給している施設は、回答があった施設全体の73.4%である。これを施設の種類別にみると「(重度)身体障害者授産施設」、「身体障害者療護施設」が60%台と低く、「養護老人ホーム」が高い。傾向は指導員の場合と概ね同じである。

これを施設の規模別及び設立後年数別にみると、指導員の場合と同様に年数が短いほど支給している施設の割増が高くなっている。支給の形態でみると「月額」とするものがほとんどで、全体の92.5%となっている。「従事日数」あるいは「従事時間」に応じて支給するという実績主義をとる手当は少ない。

「特別養護老人ホーム」に限ってみると、施設の規模別では特記すべき点はないが、施設の設立後年数別では新しい施設ほど手当を支給する割合が高い。「支給額の算定の仕方」では、「月額(定額)」とするものがほとんどである。(第43表参照)

 

 

 

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更新日: 2019年8月10日

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