施設の規模別にみると、概ね規模が大きくなるに従って「国家公務員準拠」が少なくなり、「独自に定める」が多くなる傾向がみられる。また、設立からの年数別でみると、年数が短くなるほど「国家公務員準拠」が減り、「独自に定める」が増える傾向にある。
「特別養護老人ホーム」に限ってみると、全体としては、「独自に定めている」が最も多い。
介護保険制度導入に伴う影響、すなわち国などからの補助を前提とした経営から、より民間的な経営に切り替わることになって、賃金も独自に決めるという姿勢への変化が「特別養護老人ホーム」により強く反映されているとも考えられるか。
施設の規模別にみると、規模が大きいほど「独自に定める」割合が高く、「国家公務員の一般職に準じる」とするものは、規模が小さいほど多い傾向が見られる。(第37表参照)
