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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


2] 労働環境については、「改善する必要がある」が47.6%、「現状で十分と思われるが、まだ改善の余地がある」が35.0%と、両者を合わせると8割以上の施設長が労働条件改善の必要性を認識している。そのポイントを複数回答で重ねて尋ねたところ、「勤務時間・勤務体制」、「賃金水準」、「業務内容・実施方法」をそれぞれ5割弱の施設長が指摘している。(第46図、第47図)

 

第46図 直接処遇職員の労働環境に関する総体認識

019-1.gif

 

第47図 直接処遇職員の労働環境で改善すべきポイント(複数回答)

019-2.gif

 

 

 

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更新日: 2019年11月16日

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