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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


5 直接処遇職員の年代別モデル年収

 

直接処遇職員について年代別にモデル的な年収を調査した結果は、次のとおりである。

・採用年  中位階層は「250万円以上300万円未満」で分布も44.1%と最も多く、「250万円未満」及び「300万円以上350万円未満」を合わせた三つの階層に95.5%施が集中しており、分散の度合いは小さい。

・25歳  中位階層は「300万円以上350万円未満」にあり、分布する施設数の割合は35.2%と「採用年」に比べ減少し、その分他の階層への分布が広がっている。

・35歳  中位階層は「400万円以上450万円未満」になっている。分散の度合いは「25歳」に比べ、さらに拡大している。

・45歳  中位階層は、「450万円以上500万円未満」になっており、分布は全体的に広い範囲に広がり、「400万円台」と「600万円以上」とに大きく二極化する傾向がみられる。

・最高年齢  中位階層は、「450万円以上500万円未満」にあって、「45歳」から動いていない。ただし、二極化は一層進み、並数階層は「600万円以上」になっていることが大きな特徴である。低い方のグループにおいては45歳から54・5歳の間で賃金カーブが頭打ちになるような賃金構造をとる施設が多いのかもしれない。

というようなことがいえる。(第42図)

 

第42図 年代別直接処遇職員のモデル的年収

018-1.gif

 

6 年代別の賃金水準に関する施設長の認識

 

年代別の賃金水準について、施設長の率直な認識を尋ねたところ、総体的には各年代を通じて、「ちょうど良い」とするものが多く、賃金水準は現状で良いというのが共通した認識のようである。(第43図)

 

第43図 年代別の賃金水準に関する施設長の認識

018-2.gif

 

?X 直接処遇職員の労働条件全般についての総体認識

 

直接処遇職員の従事者数、労働環境等労働条件全般について、他の施設を含めた福祉関係職場全般における施設長の率直な認識を尋ねたところ、

1] 従事者数の現状と将来については、現状では「充足している」が回答があった施設全体の過半数を占めているものの、将来についてはこの比率が下がり、その分「不足する」、「やや過剰になる」の比率が増している。(第44図、第45図)

 

第44図 直接処週職員の従事者数【現状】

018-3.gif

 

第45図 直接処遇職員の従事者数【将来】

018-4.gif

 

 

 

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更新日: 2019年5月18日

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