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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第80表 一律定年の場合の定年年齢変更動向

2] 産業別

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2. 継続雇用制度の導入状況〔第81〜84表参照

(1) 定年退職年齢が現行と同じ60歳が主流ということであれぱ、年金が支給されるまでの間の収入の確保という面から、定年退職後の継続雇用制度の有無は大きな問題となる。そこで定年到達後の継続雇用制度の導入状況を調査した結果、現在「勤務延長」を行っている企業は回答企業の2.7%、「再雇用」を行っている企業は47.1%、「両制度を併用」している企業は4.7%と、5割以上の企業では「再雇用」制度を導入しており、今後の導入見込みについても、「再雇用」が28.0%、「両制度を併用」が2.3%と3割の企業で「再雇用」制度の導入を予定している。企業規模別には差は見られないが、産業別にみると「いずれの制度も設ける予定はない」と回答した企業の割合が「運輸・通信業」で40.0%、「金融・保険業、不動産業」で28.6%、「卸売・小売業、飲食店」で17.9%と高い割合を示している。

 

第81表 定年退職者の継続雇用制度の導入状況

1] 企業規模別

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第82表 定年退職者の継続雇用制度の導入状況

2] 産業別

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更新日: 2019年9月21日

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