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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


(2) 特に「一律」に限ってその年齢をみると、98.8%とほぼ全ての企業で「60歳」としている。

 

第77表 一律定年の場合の定年年齢

1] 企業規模別

090-1.gif

 

第78表 一律定年の場合の定年年齢

2] 産業別

090-2.gif

 

(3) 今後定年年齢を変更するかについては、「引き上げる」と回答した企業が9.2%あるが、90.4%の企業では「変更しない」という考えである。この結果をみると、定年退職制度については、年金の支給開始年齢の引き上げには特に連動せず、次に述べる継続雇用制度で対応するのが一般的であると考えられる。企業規模別では、「千人未満」の企業で導入している企業の割合がやや低いようであるが、定年年齢に関しては企業規模による差はあまり見られない。産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス表」及び「卸売・小売業・飲食店」で導入している企業の割合がやや低いようであるが、定年年齢に関しては企業規模別と同様に差はあまり見られない。

 

第79表 一律定年の場合の定年年齢変更動向

1] 企業規模別

090-3.gif

 

 

 

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更新日: 2019年10月12日

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