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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第84表 継続雇用の最高雇用年齢の定め

2] 産業別

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(注) 両制度併用については、制度によって最高雇用年齢の異なる場合があり、その場合には双方の年齢を計上しているため、合計は100とならない。

 

3. 継続雇用制度の適用対象者〔第85・86表参照

前述のように、多くの企業では制度的には年金の支給開始まで雇用がつながるようであるが、従来であれば定年で退職していた筈の者を企業に残し、かつ新規採用も現在行っている規模を維持しようとすれば、必然的に従業員の新陳代謝も進まなくなり、現実論として無理が生じる。そうであるとすれば、継続雇用を希望しない者がいることを差し引いても、継続雇用を行うに当たっては、何らかの制限を設けているのではないかと思われる。そこで、継続雇用の対象となるのはどのような者なのか尋ねてみたところ、やはり、「会社が特に必要と認める者に限る」が「勤務延長」で76.0%、「再雇用」で68.4%と最も高く、「原則として希望者全員」としているのは、「勤務延長」で12.0%、「再雇用」で14.5%とそれぞれ1割台となっている。企業規模別には、継続雇用の主流であろう「再雇用」について「原則として希望者全員」と回答した企業の割合が3千人以上の企業では「5千人以上」が30.0%、「3・4千人台」が25.0%と高いのに対して、3千人未満の企業では1割に満たないというところが注目される。また、産業別には、「卸売・小売業、飲食店」で「原則として希望者全員」の割合が高く、「農林漁業、鉱業、建設業」では4.2%と低くなっている。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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