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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


(2) 次に継続雇用はいったい何歳まで設定しているのか尋ねたところ、「勤務延長のみ」導入している企業では「65歳」と「特に定めていない」がそれぞれ33.3%で、次いで「年金支給開始年齢と合わせて改定」が25.0%であった。「再雇用制度のみ」導入している企業でもおおむね傾向は変わらず、「65歳」が29.4%、「年金支給開始年齢と合わせて改定」が27.3%、「特に定めていない」が23.0%、「66歳以上」が1.1%であり、「両制度併用」の企業でも「65歳」が52.9%、「特に定めていない」が23.5%、「年金支給開始年齢と合わせて改定」が17.6%、「66歳以上」が5.9%となっている。「特に定めていない」とする企業で年金が支給されるまで働けるとすれば、いずれの制度を採っているにしても、8割から9割の企業では定年退職から年金支給までの間の雇用は制度的に用意されているという状況である。企業規模別、産業別では回答企業数が少ないため、傾向としてははっきりとしたことはいえないが、大きな差異は生じていないものと思われる。

 

第83表 継続雇用の最高雇用年齢の定め

1] 企業規模別

092-1.gif

(注) 両制度併用については、制度によって最高雇用年齢の異なる場合があり、その場合には双方の年齢を計上しているため、合計は100とならない。

 

 

 

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更新日: 2020年6月27日

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