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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


しかし現状をみると、昨年12月に閉会した第150回国会において、確定拠出型年金法案が再度提出されたものの継続審議とされるなど、未だ施行の見込みが立たない状態にあり、各企業としては早期の決着を期待するしかないということであろうか。

 

VI 定年退職者の継続雇用制度

公的年金の65歳支給に向けて、いよいよ本年4月から支給開始年齢が61歳となり、各企業においても、労使交渉の中心事項として、年金支給開始までの雇用の確保がクローズアップされている。しかし、単純に雇用期間を延ばすということは、人件費の増加、若年労働者の雇用の確保等、表面に現れる問題だけでなく、企業全体の活力への影響等様々な問題が山積しているものと思われる。そこで、各企業の定年退職者の継続雇用の取組みの状況をはじめ、継続雇用制度の全般について調査した。

 

1. 定年退職制度の導入状況〔第75〜80表参照

(1) まず、継続雇用の前段の話として、定年退職制度の導入状況をみると、「導入している」が90.4%で、「導入していない」企業は1割に満たない。「導入している」企業におけるその内容をみると、「一律」が86.3%、「職種別」が1.0%、「役職別」が同じく1.0%、「その他」が2.1%となっている。

 

第75表 定年退職制度の導入状況

1] 企業規模別

089-1.gif

 

第76表 定年退職制度の導入状況

2] 産業別

089-2.gif

 

 

 

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更新日: 2019年11月16日

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