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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


懲戒の事由も様々ではあろうが、いずれにしても、各企業とも厳しい措置が採られているのが実態のようである。

 

4. 確定拠出型年金への関心度〔第73・74表参照〕

確定拠出型年金制度については、昨年の調査において各企業とも非常に高い関心を寄せていることが分かったが、肝心の法律案が廃案となるなど、確定拠出型年金への関心度とは裏腹に、なかなか移行できないところである。そこで、本年も全く同じ問を各企業に対して行ってみた。その結果、「関心がある」と回答した企業は、91.4%と相変わらず関心度は高いものの、昨年の結果を3ポイント近く下回るものとなった。「運輸・通信業」が75.0%と昨年を大きく下回っているほかは企業規模、産業を問わず9割前後の企業で、関心の高い状況が引き続いている。

「関心がある」と回答した企業に対して重ねてその導入に向けての考えを尋ねたところ、「早急に導入したい」と回答した企業は昨年とほぼ同じ4.2%であったが、「導入を検討する」が19.2%と昨年を6.5ポイント下回り、「将来的には導入を検討する必要を感じる」が53.6%、「わからない」が23.0%とそれぞれ昨年を3ポイント程度上回るなど、やや引いた構えとなっている中で、「金融・保険業、不動産業」では「早急に導入したい」としている企業が6.7%と昨年を上回っている。これは企業と第して早期に導入をしたいということのほかに、早急に結論を得て、確定拠出型年金を商品としたいという気持ちの現れであろうか。

 

第73表 確定拠出型年金への関心度及び導入について

1] 企業規模別

088-1.gif

(注) ( )内の数字は、平成11年の調査結果を示す。

 

第74表 確定拠出型年金への関心度及び導入について

2] 産業別

088-2.gif

(注) ( )内の数字は、平成11年の調査結果を示す。

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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