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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第48表 役職定年制の導入状況

2] 産業別

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(2) 役職定年の年齢〔第49・50表参照

役職定年制を導入している企業に対して、重ねて、役職段階別の定年年齢を尋ねた。

まず、「役職定年制」が定められている役職段階についてみると、「部長級」では91.4%、「部次長級」では90.6%、「課長級」では92.5%が「役職定年制」を設けている。

企業規模別にみると「千人未満」の企業では「課長級」が97.7%と高く、また、産業別にみると「製造業」の「課長級」が96.9%と最も高い比率となっている。

次に、役職段階別の具体的な定年年齢については、回答があった企業全体の平均で、「部長級」は56.3歳、「部次長級」は56.0歳、「課長級」は55.5歳となっている。これらの役職以外で「役職定年制」を設けている企業も53社とかなりの数になるが、その平均年齢も55.5歳である。

役職定年の年齢について「最低年齢」、「最高年齢」でみると、「部長級」では「最低年齢」が53歳(「運輸・通信業」)、「最高年齢」が61歳(「運輸・通信業」)、「部次長級」では「最低年齢」が50歳(「卸売・小売業、飲食店」)、「最高年齢」が58歳(「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」、「農林漁業、鉱業、建設業」)、「課長級」では「最低年齢」が45歳(「農林漁業、鉱業、建設業」)、「最高年齢」が61歳(「運輸・通信業」)となっている。

企業規模別には特に際立った特徴はみられないが、産業別にみると業種間でかなりの年齢格差があるように見受けられる。

(3) 役職定年に達した者のその後の処遇〔第51・52表参照

「役職定年制」を採用している企業に対して、重ねて役職定年に達した者のその後の処遇について「身分上の取扱い」と「給料の取扱い」に区分して尋ねた。

i. 身分上の取扱い

役職定年に達した後の身分取扱いについては、「会社内で処遇する(専門職として)・(前職より降任して)・(その他)」、「関連会社へ出向(転籍)させる」、「退職」、「その他」を例示して、該当するもの全てについて尋ねた結果、「会社内で処遇(専門職)」が63.5%と最も高く、以下、「関連会社へ出向(転籍)」が47.3%、「会社内で処遇(降任)」が40.7%、「会社内で処遇(その他)」が24.6%の順になっており、「退職」は11.4%に過ぎない。

「役職定年制」を設ける企業では、その後の処遇を役職段階や個人の資質その他の事情に応じて使い分けている様子がうかがえるが、「関連会社へ出向(転籍)」が50%に近い数値となっているのは、調査対象となった企業が比較的大規模な企業で関連会社をもっているものが多いことの現れであろうか、あるいは、逆に関連会社への転出が可能であるから「役職定年制」を採用できているという面もあるのであろうか。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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