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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第46表 幹部要員の選抜実施状況及び実施時期

2] 産業別

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4. 役職定年制

従業員の昇進を考える上で大きな要素を持っている「役職定年制」について、「導入状況」、「役職定年の年齢」及び「役職定年に達した者のその後の処遇」について調査した。

 

(1) 役職定年制の導入状況〔第47・48表参照

「役職定年制」を導入している企業は、回答があった企業全体の55.5%で、導入していない企業は44.5%であった。「導入していない」企業のうち、全体の40.3%は「今後とも導入しない」としており、「導入の予定あり」は僅かに4.2%に過ぎなかった。

昭和61年度に当研究所が行った調査結果では、「一定の年齢に達したら役職をはずす」が全体の52%であったので、いわゆる「役職定年制」を採用する企業は、ほんの僅かではあるが増えたといえる。

これを企業規模別にみると、「5千人以上」では「導入している」が58.1%とその比率が高くなるが、全体としては際立った特徴は認められない。

これを産業別にみると、「導入している」は「運輸・通信業」の66.7%が最も高く、次いで「製造業」の64.5%となっている。「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」では26.7%と極端に低い。

 

第47表 役職定年制の導入状況

1] 企業規模別

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更新日: 2019年9月14日

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