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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


昇進の段階格差の平均は3.4段階で、さらに広がってきている。

これを企業規模別にみると、「5千人以上」、「3・4千人台」では平均3.6段階まで広がってきている。

これを産業別にみると、「卸売・小売業、飲食店」では平均で4.0段階と広がり、最大値は「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」、「運輸・通信業」の5段階のほかはすべて6段階である。

5] 50歳層

最上位段階は「役員」(同35.0%)、最下位段階は「一般職員」(同38.8%)となっている。

最下位段階は6段階にさらに広がるが、最上位段階は「課長代理級」から「役員」までの5段階に狭まってくる。

平均の段階格差はさらに拡大し4.1段階になっている。

これを企業規模別にみると、「5千人以上」では平均4.3段階と最も段階格差が広がっており、最小値でも2段階と広がる。なお、どの企業規模でも最大値は6段階となっている。

これを産業別にみると、平均値で「卸売・小売業、飲食店」が4.7段階と最も高い格差を示し、サンプル数の多い「製造業」では、平均が4.0段階、最大値6段階となっている。

以上のように大卒同期入社の者に限って昇進格差の実態を見てくると、総体として、一部に依然として年功序列的要素が残っていると認められるものの、実績主義のもと、一斉スタートの大学卒業者の昇進実態にはかなりの格差が生じてきている現実が見て取れ、今後ともますます昇進選抜が過酷を極めてくるものと見込まれる。

(3) 昇進格差の幅の変化

今後の昇進格差の動向をみる観点から、「この2年間に昇進格差の幅に変化があったかどうか」、「今後変更する見込みがあるかどうか」について、役職段階別に尋ねた。

1] 2年間における昇進格差の幅の変化〔第39・40表参照

i. 「係長級」では、回答があった企業全体で「拡大した」が24.1%、「変わらない」が74.3%であった。

「拡大した」は企業規模別では「千人未満」の30.0%が最も高く、産業別では「製造業」の32.8%が最も高い。

ii. 「課長代理級」では、「拡大した」が28.4%、「変わらない」が69.4%であった。

「拡大した」は企業規模別では「3・4千人台」の37.5%が最も高く、産業別では「製造業」の32.7%、「卸売・小売業、飲食店」の32.3%が高い。

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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