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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


イ. 産業別

産業別にみると、業種によってかなりの違いが見える。「運輸・通信業」は、今後「ますます増加する」は「若年者層」で41.7%、「中高年者層」で33.3%と極めて高く、退職者はこれからも増加すると見込んでいる。「農林漁業、鉱業、建設業」は業種の中で唯一退職者が「今後ますます増える」が「中高年者層」で23.3%、「若年者層」で13.3%と、「中高年者層」が上回り、この業種の大部分を占める建設業の現状が読み取れる。

 

第8表 常用雇用者の退職者数の今後の推移

2] 産業別

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(3) 退職の理由〔第9・10表参照

「若年者層」と「中高年者層」がなぜ退職したのか、それぞれに事情が異なると考えられるので、別々にいくつかの項目を用意して複数回答で尋ねた。

ア. 若年者層

退職の要因として「自分の適性を活かせる仕事ではなかった」とする回答が83.7%で最も多く、いわゆるミスマッチである。また、「会社の処遇条件に不満がある」が43.6%で会社を選ぶに当たっての研究が不十分だったのか、我慢がないのか今の若者がどんな志をもって就職したのか理解し難い面もあるが、フリーターと称する若年者が150万人もいることを考えれば、これも時代の流れかも知れない。「結婚」によるとの回答が60.3%と高く、女性の職場進出が取り上げられる中にあって相変わらず女性の主な退職要因となっていることがうかがえる。このほか「勤務時間が長く、個人の時間が取れない」が28.7%あり、これも今時の若者の気質を表わしている。「他社から誘われた」も24.1%の企業が要因として挙げており、より良い条件を求めての転職も結構多いようである。

なお、複数回答のうち特に大きな要因を挙げてもらったところ、「自分の適性を活かせる仕事ではなかった」が49.7%と約半数の企業がミスマッチを挙げている。

これらの退職要因をみると、企業は今後新規学卒採用は現行のままとしても、派遣社員等を一定期間使ってみて、有能な人材であれば正社員に登用するなどいわゆるミスマッチの解消を目指した採用方法へシフトしていくことも考えられるのではないか。

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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