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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第10表 常用雇用者の退職理由

2] 産業別

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最も多い回答は「自分の処遇に不満がある」の52.1%、次いで「独立して起業する」が31.3%で、両方とも本人の意思によるものであり、リストラの一環としての「会社の退職勧奨に応じた」は24.5%、「会社から子会社への出向を求められた」は17.0%であった。景気の見通しがつかず、会社における昇進や給与等の処遇に希望が持てないことなどが自発的退職の多い理由と考えられる。また、「ヘッドハントされた」は14.0%で若年者層の「他社から誘われた」の24.1%より10ポイント少ないのは、この年齢層になると転職先での待遇の問題もあり相当の専門的知識が必要とされるためだろう。しかし、複数で回答のあったもののうち大きな要因は何かについても聞いたところ、「会社の退職勧奨に応じた」の回答が31.1%と最も高く、次いで「処遇の不満」が28.3%となっている。中高年者層の退職はやはりリストラによるものが多いことが分かる。なお、「その他」の要因とする回答が31.3%あるが、その主なものを挙げると以下のようなものがあった。

比較的多いのは「家業を継ぐ」、「家庭の事情」、「体調不良」、「転職」などのほか、「早期退職優遇制度を利用」、「遠隔地への転勤がいやで」などもあった。

1] 企業規模別

「5千人以上」の企業で最も回答の多かったのは「独立して起業する」で51.3%、また、「ヘッドハントされた」は23.1%で、いずれも他の規模を引き離している。大企業であるだけに人材も多いということであろうか。「千人未満」の企業では「会社の退職勧奨に応じた」と回答した企業が34.8%あり、リストラの進行中を思わせる。退職の大きな要因も規模別にばらつきがみられる。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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