石塚嘉一 海洋国家日本の構想ができたとしても、構想を実施するためにもどうしても必要なことが、日本の対外情報発信力を強化することだと思います。単にプリントメディアやテレビとかだけでなくて、これからはインターネットもありますけれども、インターネットにしても、どれだけ英語のウェブ・サイトが日本からシリアスなものが出ているのか。日本が海洋国家日本の構想なり、日本の文明・文化の説明をする場合に、対外情報発信力を強化するということをぜひ考えなければいけないと思います。
長年、日本から外国に出ていく情報の量は、それも質の高い情報の量は、外国から日本に入ってくる量に比べて一対三十とか、はるかに少ない、日本の入超になっています。
例えば、既年のアジア通貨、経済危機の時に、日本はあれだけ迅速に多額の緊急資金援助を行って、あとから見れば、それらは大いに有効だったし、タイやインドネシアなど当事国からも感謝されたのに、欧米では正しく評価されなかった。二百億ドルの緊急対韓援助を行った日本よりも、ソウルにサマーズ財務副長官(当時)を送り込んだ米国の方が、金を出さないでも、韓国を危機から救ったのだという話が定着しました。これには、米国のAP通信やワシントン・ポストの強力な報道が大きく働いているというのが多数の見方です。
