90年 アースディ90。UNICEF・UNEP「こどもと環境」発表。
アメリカ全米環境教育法制定。
91年 IUCNほか「新世界環境保全戦略」
92年 国連環境開発会議。リオディジャネイロ地球サミット
93年 生物多様性条約発効(ナイロビ)。国連持続可能な開発委員会第1回会合(ニューヨーク)
94年 国際環境法会議(オスロ)。国際人口・開発会議(カイロ)
95年 静岡でアジア・太平洋環境会議(エコアジア95)開催。
東京で環境アセスメシト国際ワークショップ開催。
96年 新潟でこどもエコクラブアジア会議、東京でアジア太平洋環境教育シンポ開催。
地球環境パートナーシップ世界会議開催。
97年 環境と社会に関する国際会議「環境と持続可能性のための教育」に関するテサロニキ宣言を提出(ギリシア)。
地球温暖化防止京都会議。
98年 国際こども環境サミット開催(日・中・独・インドネシア)
≪イギリスの環境教育≫
自然体験プログラムを実施する70以上の団体のネットワーク組織(CEE)がある。なお民間事業者は含まれていない。
ルーズヒルホール自然学校は、以前は政府機関(環境庁所属)のため国が経費負担をしていたが、サッチャー政権下の行政改革の結果、88年に国立公園の組織として、職員のレンジャー(職員)研修を設立目的として独立行政法人になった。学校が利用する場合は、宿泊と日帰りがあり、学校と連携して授業の一環となっている。
宿泊も食事も高級で、かつ参加も一人1日あたり2〜3万円と高額である。
・経営セミナープログラム(資金集め、会議テクニック、企業立案技術、契約書類作成事務)
・自然開設や自然保護技術に関するプログラム(ガイドウォークの引率方法、ネイチャートレイルの開発方法等)コストを明示する。但し講師1名ではなく、受講者1名あたりで価格を設定している。
≪ドイツの環境教育≫
1847年 ザクセンの森における貴重な樹木の目録づくりと保護
1953年 文部大臣会議で「自然保護および景観保存並びに動物保護」決議
70年 バイエルン環境省成立
71年 連邦政府の「環境計画」樹立
76年 西ドイツ自然保護法成立
77年 国家報告書「西ドイツにおける環境教育の現状」。レッドデーターブック作成
79年 文部大臣会議「1987年環境と授業」勧告
86年 ドイツ環境省創設(農業省自然保護の権限を委譲)
環境と授業の目標は、人類が健全で、人間としての尊厳をもって存在するために、必要な環境を人間に保障するには、個人ならびに社会が責任意識のある行為をする必要があることを認識することにあるとしている。
